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http://www.mhlw.go.jp/photo/2014/05/ph0523-01.htmlより |
『日本フランチャイズチェーン協会(FC協)は9日、学習院大学(東京都豊島区)内のコンビニエンスストアで、国民年金納付ポスターの掲示イベントを開催した。小泉進次郎内閣府大臣政務官、高鳥修一厚生労働大臣政務官が参加し、学生に国民年金の納付率向上を訴えた。年金財政検証によって、女性や高齢者がこれまで以上に働くことによって、今後、50%にまで所得代替率が下がっていく(50%を維持する)可能性があることが示されている。
同協会では今月中旬から、全国約5万店のコンビニの店頭に、国民年金納付啓発ポスターを張り、コンビニで、国民年金が支払えることの告知を強化する。
イベントでは、同協会の副会長でもある井阪隆一セブンーイレブン・ジャパン社長が「銀行窓口が減少している中、コンビニは年金支払いでも生活の拠点になっている」とあいさつ。小泉政務官は「国民年金は障害年金の給付などもあり、老後のためだけではないことを若い人にもアピールして納付率向上につなげたい」と語った。さらに、小泉、高鳥両政務官は、年金の必要性などについて、学生たちと意見交換した。』
もちろん、上手く行かなければ40%を割る可能性もある。
そんな中で、国民年金納付推進を小泉進次郎が一生懸命PRしている。
だが、 政府は、国民から集めた年金積立金128兆円のうちから株式に投資する額を増やそうとしている。このリスクについて国民には全く説明がない。
これまで支払い続けてきた40代50代60代は、年金をもらうために政治に関心があるかもしれないが、これから払う10代20代は政府に対しても年金制度に対しても冷ややかにみてるだろう。