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オーストラリアの方針を参考に読んでみよう。『 多くの先進国の参考になりそうなアイデアが聞こえてきた。オーストラリア政府が今月、年金支給開始年齢を70歳に引き上げる方針を示したのだ。報道からは、全国民の年金支給年齢を一律に７０歳に引き上げるのかどうかがはっきりしない。日本では、個人が選択して最大７５歳まで支給年齢を先送りできるという方針が発表され国民の間で議論が行われているところだ。７５歳から受け取ることにすると、８７歳まで生きなければソンをすることになる。
年金支給年齢の引き上げは、かねてから人口統計学の専門家や政策通の間で検討されてきた。今のままでは、多くの国で個人が年金を支払う期間より受け取る期間が長くなってしまう。破綻を避けるには支給開始年齢を遅らせるのが理にかなっている。
それだけではない。まず、介護を必要としないで健康に生活ができる「健康寿命」が延びていることで（高齢者医療などの）費用負担が抑えられている。それに、自分で自分の面倒が見られるうちは自立するのが本来の姿だ。
オーストラリア国民の平均寿命は年金制度が始まった１９０８年には50歳台だったが、今や82歳を超えている。支給開始が現在の65歳では制度が持たない。
一方で強力な反対論もある。肉体労働者はホワイトカラーより貧しく、肉体が衰えれば働けなくなる。また労働市場には年齢差別があり、年配の労働者は排除されて雇用保険に頼ることになる。
そこで政府は雇用奨励策として、50歳以上で雇用保険か障害者年金の受給者を雇用する企業には２年間にわたって１万豪ドルを支払うと説明している。
「多くの人がいつか転職する」と、アボット首相は言う。「60代後半でも再教育や再訓練をすれば雇用機会は豊富にある」
なかなか健全な案だ。第１に、年金制度は持続可能でなければならない。未来の世代への借金は永遠には続かない。
第２に、年金をもらわずに働ける人はそうするべきだろう。第３に、年配者の雇用問題は既に発生している。彼らにまともな職を提供して、失業を回避すべきだ。
ホッキー財務相は「風土改革に着手すべき」と提言した。左派勢力は「国民に先進国の誰より長く働けというのか」と怒っている。だがオーストラリアこそ先進的なのだ。その他の国々も、見習うべきだろう。』
Newsweekは、年金支給開始年齢の７０歳に引き上げることを好意的に報じているが、これに対する反論については小さく報じているようだ。そのため正しそうに見えるが、フェアではない報道になっているのではないだろうか。
国家は生き残りをかけて財政健全化のためにこれまでより長く働かせようとするが、前もって決められたルールを変更すれば国民は政府への信頼を低下させることになるだろう。
グローバルな民間保険会社が漬け込む隙ができる
支給開始が引き上げられた分だけ、民間の保険会社が漬け込む隙ができる。グローバル企業が勢力を伸ばすチャンスであるとも言える。それが国民にとって国家にとってメリットであると言い切れるのだろうか。グローバル企業が利益を上げれば、その国にではなく、タックスヘイブンに税金を落とすことになるだろう。