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『▼年金記録解明なお6割止まり 機構が中間報告、信頼回復遠く 日本経済新聞 2014/7/22 23:29
日本年金機構は22日、年金徴収業務などの改革に向けた中間報告をまとめた。国民年金の未納が目立つうえ、「宙に浮いた年金記録」のうち加入者を特定できたのは6割弱にとどまった。同報告は「計画を達成した」とする自己評価を付けたが、目標自体が低めになっている。年金制度の信頼回復は遠い。
2013年度までの第1次中期計画の報告書を厚生労働省の社会保障審議会に出した。
国民年金の納付率は13年度が60.9%。60%を達成するとの目標は上回った。ただ、依然として4割近い人が未納で、十分な年金をもらえずに生活保護に陥る人が増える恐れがある。年金機構は資産の差し押さえを警告する文書を年500万件以上送り、保険料を払える加入者からは強制的に徴収する。
年金記録問題は13年度いっぱいで集中的な確認作業を終えた。ただ宙に浮いた5095万件のうち、加入者を解明できたのは3012万件と59%にとどまる。残る41%のほとんどは問い合わせに対して返事がないか、そもそも加入者の手掛かりもない記録だ。解明作業を「さらに大きく改善するのは難しい」(厚労省幹部)状況だ。
厚生年金はすべての企業に加入の義務があるが、未加入の事業所が全国で約70万カ所ある。厚生年金の保険料は労使が折半で払うため、負担を嫌って加入しない中小・零細企業が多い。厚労省は15年度から、国税庁の納税記録を使って税金を納めている企業に加入を求めるが、どれだけ徴収率が高まるかは不透明だ。』
- メモ:
「4割近い人が未納」とあるが、支払えない旨(免除・猶予)を申請してる人は含まれていない。本当の納付率は4割を切っていると言われている。 - メモ:
「資産の差し押さえを警告する文書を年500万件以上」送っている - メモ:
宙に浮いている「5095万件」のうち加入者を解明できたのは3012万件と59% - メモ:
残る41%は、問い合わせに返事がないか、加入者の手がかりがない記録 - メモ:
国税庁の納税記録を使って、税金を収めている企業に加入を求める