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2014年6月6日金曜日

安倍晋三 年金資金の株式運用比率拡大の前倒しを指示

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安倍晋三総理大臣が、公的年金資金を、リスクの高い株式運用に投資することを前倒しする支持を出したと日本経済新聞が報じています。消費税増税後の支持率低下を回避するためとも言われています。
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『 安倍晋三首相が公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産運用の見直しを前倒しするよう田村憲久厚生労働相に指示していたことが5日、分かった。厚労省は年末までに新しい資産構成割合を発表するとしてきたが、9~10月に前倒しする方向だ。GPIFは今後、国債に偏った資産構成を改めて日本株などを買い増し、収益率を高める。』
年金運用の株式比率は最大20%に決まると言われていますが、
  • 決定する時期が9月〜10月
だと報じられていますね。
『首相は3日、厚労相にGPIFに資産運用見直しの前倒しを要請するよう指示した。

 GPIFは129兆円の資産を持つ世界最大の年金基金。約6割を国内債券が占める運用構成の見直しを検討している。国内株の保有比率は2013年末の実績値で17%。GPIFが運用比率を1%変えれば約1兆円が動くため、株式市場が動向に注目している。』
実績値で17%というのは、12%が基準で上下6%動いても良い(乖離許容幅)というルールの中でそうなっています。
  • 株式比率が20%になれば、その上下の26%〜14%で運用される
ということですからね。報道にごまかされないように。
『 GPIFの米沢康博運用委員長は2日の日本経済新聞のインタビューで、日本株比率の大幅な引き上げを検討する意向を表明。見直し時期は「政府から要請があれば8月に発表する可能性もある」と述べていた。』
様子見をしながら市場の動向を観察しつつ、今回の報道になっているように感じますね。
『 GPIFの運用改革を巡っては、政府の有識者会議が昨年11月、国債中心の運用から脱却するよう提言。首相も今年1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での基調講演で「GPIFは成長につながる投資を行う」と運用改革を国際的に公約した。6月にまとめる新たな成長戦略の柱の一つに据える構えだ。
今回の前倒しは、消費税増税による支持率低下を回避するためと言われています。国際的な投資家に対してもリップサービスを行い、年金資金を支持率上昇のために使おうとしているわけで。リスクを背負う年金受給者の意志は反映されているのでしょうか。

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