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2014年6月1日日曜日

年金の投資先「JPX日経インデックス400」とは?

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公的年金の運用はこれまでリスクの低い国債で大部分が賄われてきたが、今後は高リスクの株式での運用比率を高めようとしている。運用には「JPX日経インデックス400」を利用すると言われている。政府は国会に年金の株式運用のための改革法案を提出しようとしたが公明党や自民内部からの反対を受け一旦見送った。だがIMFは年金運用の改革を重要視している。
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JPX日経インデックス400とは?

『現在、日本を代表する株価指数の一つにはTOPIX(東証株価指数)があり、様々な運用のベンチマークとなっています。この指数は、東証第一部上場の全銘柄で構成されているため、業績や株価が低迷する銘柄なども自動的に入ってしまうという側面を持ち合わせています。そこで、投資魅力の高い企業で構成する「JPX日経インデックス400」に連動した運用に注目が集まっています。実際、新指数に連動して運用した場合の効果を検証したところ、2013年8月30日を10,000とすると直近(2014年1月6日時点)までの新指数のパフォーマンスはTOPIXを上回っています。』
つまり、成績の良い企業を400社あつめて算出した指数が「JPX日経インデックス400」というわけだ。

当然、この400社は、より投資家の顔色をうかがった経営を行おうとするわけで、それが健全であるとは言いがたい。その弊害もあるだろう。

このJPX日経インデックス400を利用して、公的年金のリスク投資(つまり株式投資)の比率があげられようとしている。

公的年金資金の投資先として利用

『「JPX日経インデックス400」の構成銘柄は、その選定基準から、一定の規模と流動性を有し、資本効率性も高く、かつ企業統治の観点でも良好な企業が多くなっています。そのため、新指数は運用資産120兆円超の公的年金であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を始めとする年金資金の運用での利用が検討されています。』
JPX日経インデックス400は投資価値が高い企業ばかりだという触れ込みだが、リスクが有ることには変わりがない。このリスクについて政府は国民にきちんと説明しているのだろうか。

消費税増税によって安倍内閣の支持率は過去最低となっている。支持率上昇を狙って、年金を利用した株価操作を行なおうとしているとも言える。喜ぶのは投資家であって国民年金加入者ではない。

実際、5月23日には、公明党や自民党内部からの反対でGPIFの改革法案提出を見送るという報道も出ている。ただし、5月30日には、IMFはGPIFの改革を重要視していると報じられている。IMFは日本の年金の運用にまで口を出している。

つまりは必ず近いうちに年金の株式投資比率を高めるということだ。

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